不動産コンサルティングConsulting
ご相談
コンサルタントでは、出来る限り相談で終わっていただきたいという思いから
無料相談ではなく有料で相談をお聞きしております。
一般的な無料相談では、相談後に営業されるケースが多くありますが、
どこにも属さない私たちだからこそ、最善な解決案をご提案します。
初回のご相談で提案書等が必要だと判断しコンサルティングに移行した場合は、
ご相談費用はコンサルティング費用に含みます。（相談料無料となります）
不動産のご相談の結果、提案書やプランニングではなく
売買や賃貸の仲介等の取引のみを弊社に依頼される場合は、
ご相談費用は成約時の仲介手数料に含みます。（相談料無料となります）
ご相談料
1時間あたり 12,000円（税別）
1時間経過後 30分あたり 3,000円（税別）
※出張コンサルタントの場合は、交通費（実費）をご請求させていただきます。
片道１時間以上の場合は別途出張手当（3,000円～（税別））をいただきます。
※別途登記簿謄本等取得のための実費が必要です。
事例
- 不動産売買、賃貸、管理のお悩み全般
- 不動産相場のセカンドオピニオン
- 賃貸経営の個別指導
- 相続時の注意点の説明
家族信託（民事信託）
高齢になり今後の財産管理・不動産管理を他の家族に任せていきたいと考えている、大きな自宅に親が一人で住んでいて、将来は施設に入居する予定でいる、将来不動産を動かす可能性があるが所有者が高齢である、遺言書を書きたがらない親がいる、障がいを持つ子がいて将来の財産管理を心配している、などの方に家族信託はおすすめです。
コンサルティング費用
信託財産評価の1.1％程度 お見積り
※別途公正証書作成にかかる費用、信託登記の登録免許税、信託契約書作成及び登記手続費用等が必要です。
事例
- 認知症、病気、障がい者の不動産所有者判断能力低下など場合に、資産を移転せず不動産売却、活用し相続対策を行う
- 委任契約・成年後見制度・遺言まで、まとめて生前（元気→認知）から 相続発生後の財産管理を一貫して１つの信託契約で実現
- ２次相続以降の財産の承継先を指定する
相続対策コンサルティング
相続財産のうち、不動産に関する相談です。
実勢価格の調査、相続税対策調査、収益物件の分析、権利関係調整の助言、遺産分割協議の助言を含みます。
土地家屋調査士、税理士、司法書士、弁護士等のご紹介も可能です。
コンサルティング費用
150,000円（税別）～ お見積り
※別途登記簿謄本等取得のための実費が必要です。
事例
- 相続時精算課税を利用して生前に子に不動産の名義を移したい
- 相続前に不動産を贈与しておきたい
金融機関対策コンサルティング
物件購入時やリスケジュール時の各種書類準備及び対応のアドバイス。
金融機関との打合せに同席したり、資料準備もお手伝いをするケースもあります。
土地家屋調査士、税理士、司法書士、弁護士等のご紹介も可能です。
コンサルティング費用
100,000円（税別）～ お見積り
※別途登記簿謄本等取得のための実費が必要です。
事例
- 高齢になり住宅ローンの支払いを減らしたい
- 土地を担保にしている事業融資について具体的に相談したい
不動産賃貸及び売買の仲介、管理Estate
不動産賃貸及び売買の仲介
一般的な不動産の賃貸及び売買の仲介も可能です。代表者が元ＣＳ（化学物質過敏症）で香料を使用していませんので、香りが苦手な方も安心してご案内させていただきます。また、簡単な手話での対応も可能です。お気軽にお問い合わせください。
障害者自立支援事業所を運営していた経験と介護職員初任者研修課程を修了しており、高齢者福祉、障害者福祉のアドバイスをさせていただくことも可能です。（仲介手数料に含みます）
仲介手数料
法令に基づく
賃貸物件の場合：1カ月分の家賃＋消費税
売買物件の場合：売却価格×3％＋6万円＋消費税
※800万円以下の物件及び空き家・空き地の場合は別途規定あり
事例
- 高齢のご家族の在宅介護を受けやすい自宅に引越したい
- 化学物質過敏症でも生活出来る自宅に引越したい
- 知的障害のある方が一人暮らしを始めたい
不動産管理
収益物件の管理業務を受託いたします。軽微なアセットマネジメント業務は管理費用に含みます。また収益物件の数が少なく、税理士に委託することなくでご自分で確定申告をされる際はファイナンシャルプランナーとして一般的な申告のアドバイスもさせていただきます。（管理費に含みます）
管理費
賃料の5％＋消費税
事例
- 新築物件を購入したので今まで住んでいた家を賃貸したい
- 税理士に提出する物件に関する書類のチェックまでしてほしい
- 長期的に収益物件を所有するかどうかのアドバイスがほしい
不動産調査Servey
不動産調査
役所や現地にて調査を行い、ご報告させていただきます。
境界確定等が必要な場合、土地家屋調査士をご紹介させていただくことも可能です。
より具体的に物件のことを調査し、売却や購入の参考にされたい方にお勧めです。
調査費用
80,000円（税別）～
※別途登記簿謄本等取得のための実費が必要です。
事例
- 収益物件を持ち続けるかどうかの判断するための資料が欲しい
- 購入を検討している物件をしっかり確認したい
簡易不動産調査
ちょっと調べてもらいたい、契約書の内容を確認して欲しい、など。
現地に行かず、書類だけで可能な範囲の調査をし、ご報告させていただきます。
取引事例や、公示価格などの参考価格を知りたい方にお勧めです。
調査費用
30,000円（税別）～
※別途登記簿謄本等取得のための実費が必要です。
事例
- 不動産取引の事例を参考に親族間で相談したい
- 家賃交渉するための事例を知りたい